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介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開


「介護職員等処遇改善加算」とは
介護職員等処遇改善加算は、優秀な人材の確保や長く働ける環境を整える等、賃金の改善により介護業界全体の人手不足を解消するために導入された国の支援制度です。加算を取得するにあたり、介護施設やサービス提供者は一定の要件を満たす必要があります。
介護職員等処遇改善加算の算定要件
1.介護職員について、職位や職責・職務の内容に応じた賃金体系を整備
2.介護職員の資質向上のための計画に基づき、研修機会の確保や資格取得のための支援体制
3.介護職員について、資格や経験(勤続年数等)に応じた昇給の仕組みを整備
4.改善後の賃金年額440万円以上のものが1名以上
5.経験・技能のある介護職員(介護福祉士)の配置割合が一定以上
6.職場環境等要件の必要・必須項目を実施、かつ取組みを「見える化」
職場環境等要件の「見える化」
賃金以外に関する働きやすい職場環境への具体的な取組み内容(職場環境等要件)をサービス情報公表制度や事業者のホームページを活用し、外部から「見える」形で公表することになっています。

以下、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容を掲示いたします。
区  分 具体的な内容
入職促進に向けた取組
  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築および採用の実績
  • 職業体験の受入れ、地域行事への参加や主催等による施設自体の魅力度向上への取組
資質の向上や
キャリアップに向けた支援
  • エルダー・メンター(仕事や精神面等さまざまなサポートをする担当者)制度等の導入
  • 上位者・担当者等によるキャリア面談等、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会を確保する
両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族の介護等と仕事の両立のための休業制度の充実、事業所内託児施設の整備
  • 有休休暇の取得促進のための情報共有や複数担当制等による業務属人化、業務配分の偏りの解消を行う
腰痛を含む心身の健康管理
  • 福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等、相談体制の充実
  • 短時間勤務者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや休憩室の設置等、健康管理対策の実施
  • 事故・トラブルへの対応、マニュアル等を作成する体制の整備
生産性向上
(業務・環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善体制の構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げまたは外部研修の活用等)を行う
  • 業務手順書を作成、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
  • 介護ソフト(記録や情報共有を行えて、請求業務の転記が不要なもの)、情報電子端末(タブレットやスマートフォン等)の導入
  • 介護ロボット(見守り・移乗・移動・排泄・入浴等の介護業務を支援するもの)またはインカムやチャットツール等の職員間連絡調整の迅速化に資するICT機器の導入
やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化。個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 利用者本位のケア方針等、介護保険や施設の理念を定期的に学ぶ機会を設ける
  • ケアの好事例や利用者およびその家族からの謝意等の情報を共有